40代から考えておきたい老後の「お金」について。生活費・必要資金など

老後の生活費は月平均いくら必要？

老後、お金の心配をすることなく安定した生活を送っていくためには、しっかり生活費を確保しておかなければなりません。

具体的にいくら必要になるのかについてご紹介しましょう。

夫婦2人世帯なら月平均270,929円

夫婦2人世帯の場合、消費支出は239,947円、社会保険料などの非消費支出が30,982円となるため、月平均270,929円です。

夫婦2人で生活をする場合、60,000円～70,000円程度は食費がかかると考えておかなければなりません。この他にいくらの費用がかかるかは各ケースによって異なるものの、交通や通信、娯楽、光熱費などにかかる部分も大きく、老後になると何かと医療費もかかります。

他にも賃貸住宅に住んでいる方や、まだ住宅ローンの支払いが終わっていない方は住居費についても考えなければなりません。

参考：（PDF）家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支：Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支[PDF]

1人暮らしなら月平均151,800円

単身世帯の場合、消費支出は139,739円、非消費支出は12,061円なので、月平均は151,800円です。

1人暮らしの方の場合、2人暮らしに比べて食費は安くなり、40,000円以下で済むケースが多いです。また、1人暮らしならそれほど広い家を選択する必要はないので、住居費も安く抑えることができます。ただ、光熱費や医療費などはなかなか抑える事は難しいため、総合すると150,000円以上後の生活費がかかると考えておかなければなりません。

いざ歳を取って外で働くのが難しくなってから、慌ててお金の準備をしようと考えてもなかなか難しいことなので、若いうちから老後の生活費についてよく検討しておきましょう。

参考：（PDF）家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支：Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支[PDF]

老後の年金と必要資金はどれくらい？

老後の収入で中心となってくるのが年金です。年金は通常、65歳から受け取ることができるのですが、繰上げ受給として60歳～64歳で受け取ることも可能ですし、反対に繰り下げ受給として66歳～70歳に受け取ることもできます。

早く受け取ったほうが得をするイメージを持っている方も多いですが、65歳から受給を開始するのに比べて最大で30％減額してしまうのです。繰り下げ受給を選んだ場合は最大で42％の加算となりますが、繰り下げ受給を選択したところその間に亡くなってしまったといったケースもあるため、よく考えなければなりません。

年金はいくらもらえる？

年金の平均受給額を見てみると、国民年金のみの場合は月約56,000円、国民年金に加えて厚生年金もある場合は月約145,000円となります。国民年金のみで生活することは非常に難しいため、何らかの対策を取っておかなければなりません。

また、保険料を納めている期間が短い場合はこれよりも金額が低くなるため、更に注意が必要です。

総務省統計局の調査によると、夫婦2人世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の老後実収入平均額は237,659円、60歳以上の単身無職世帯は124,710円となっています。

先述した平均的な生活費から考えると、2人暮らしなら33,270円ほど、1人暮らしでも27,090円ほど不足する可能性が高いです。

仮に老後期間を25年と考えた場合、2人暮らしなら998万円ほど、1人暮らしでも812万円ほどの貯金は必要になります。この他に介護費用や葬祭費用がかかることも考えると、更に多くの金額が必要です。

退職金のある方はそれも考えながら、60歳、または65歳くらいまでに十分な金額の貯蓄を目指していく必要があります。安心して生活を送っていくためにも少しでも多く貯蓄に回しておきましょう。

参考：（PDF）家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支：Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支[PDF]

老後の資金の準備方法

少しでも老後の生活費を確保しておきたいと考えている方におすすめなのが、以下の3つの方法です。

個人年金保険

60歳、65歳といった一定の年齢まで保険料を払い込むと、決められた期間、または一生涯年金を受け取ることができる制度です。条件を満たしさえすれば保険料は個人年金保険料控除として申告可能となっています。
また、口座からの自動引き落としでの払い込みになるため、お金が余っているとつい使ってしまうといった方にもぴったりです。